法令対応の省エネ計算業務の発注

資源に乏しい我が国では従来から化石燃料の有効利用を柱としたエネルギー使用の合理化はいわば国策として推進されてきていましたが、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大な自然災害が相次いだことを受けて、電力需給バランスの維持といった面からも省エネルギーが注目を集めています。

このようななかで施策の中心となる省エネ法の改正や関連する政省令や通達、基準などの見直しも頻繁に行われるようになっており、建築関連でも政府の動向を踏まえて適切な対応を進めることが急務です。

改正省エネ法の規定により、延床面積300平方メートル以上の建築物に省エネルギー措置の届出義務が課せられるようになったことは大きな変化であり、これまでのように2000平方メートル以上の大規模な建築物だけを考慮すれば事足りていた時代とは雲泥の差があります。

省エネ法にもとづく省エネ計算を国の基準に準拠して行うにも多くの労力を必要としますが、これを外部発注することで余計な手間をかけずに本業に邁進することは可能です。

作成期間がどの程度になるのかは気になるところですが、図面などの資料到着後、成果品が出来上がる標準的な目安は10営業日となっていますので、比較的シビアなスケジュールが組まれている場合には特に強みを発揮します。

また計算の結果として基準値をオーバーしてしまった場合には別途調整が必要ですが、所管行政庁からの問い合わせなどのアフターフォローにも対応しています。